【2021年最新】厚労省が出している求職者支援制度を徹底解説
転職活動は人生のターニングポイントとなるため、様々な不安をかかえてネガティブな気持ちになってしまいますよね。
特に、金銭面で不安を感じる人は多いのではないでしょうか？
今回は転職活動前や離職して転職活動中の方が安心して転職活動できるように国が支援している制度「求職者支援制度」についてを流れや条件をわかりやすくまとめてみました。
求職者支援制度について
「求職者支援制度」とは、雇用保険（失業保険）を受給できない求職者が、スキルアップを通じて就職活動を成功させるために、国が支援する制度です。
具体的には、スキルアップのための講座を無料で受けながら、月10万円ももらえます。給付金審査が通り訓練開始してから約1か月後給付金が受け取ることが可能です。
求職者支援制度のメリットを簡単にまとめると、以下2つになります。
- 給付金がもらえる
- 無料職業訓練が受けれる
以下、詳細をご紹介していきます。
メリット1：給付金は月10万円
訓練受講手当は、月10万円になります。手当の支給は、1ヶ月ごとです。たとえば3ヶ月間の訓練の場合、1ヶ月ごとに10万円支給され、3ヶ月間で合計30万円支給されます。
注意点として、訓練が終わってからであり、すぐに支給されるわけではないのでご注意を。ちなみに、訓練施設に通う交通費も、月上限42,500円に支給されます。
対象者は、再就職や転職を目指す求職者の方です。具体的には、下記のような方々になります。
| 離職者の方 | ・雇用保険の適用がなかった離職者の方・フリーランス・自営業を廃業した方・雇用保険の受給が終了した方など |
| 在職者の方 | 一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など |
（参照元：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html）
メリット2：無料職業訓練が受けれる
職業訓練は、審査に通過すれば無料で受けることができます。訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートしてくれます。なお、給付金が受け取れない場合でも訓練を無料で受けることが可能です。
訓練のコースは、基礎コース・実践コースの２コースより選択できます。
- 基礎コース
社会人としての基礎的能力及び短時間で習得できる技能等を習得する訓練。
- 実践コース
就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を習得する訓練。
主な注意点としては以下3点となります。
- 訓練日は指定されている日にちすべて参加しなければならない。（出席率が８割に満たない場合など、一定の場合には退校処分になる場合も。）
- 応募者が定員の半数に満たないと実施されない場合がある。
- ５月・６月は、定員オーバーになる確率が多い（不合格になる確率が高くなる）。
補足すると、訓練の審査に落ちても、別枠（別の期間）で受講できます。
求職者支援制度を活用する要件
厚生労働省の公式サイトによると、訓練受講の要件は下記のとおりです。
- ハローワークに求職の申込みをしていること
- 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
- 労働の意思と能力があること
- 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
（参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html）
そして、給付金の支給要件は、次のようになります。
- 本人収入が月8万円以下※シフト制で働く方などは月12万円以下 （令和４年３月末までの特例措置）
- 世帯全体の収入が月25万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 全ての訓練実施日に出席する（やむを得ない理由がある場合も､8割以上出席する）
- 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
（参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html）
訓練コース
訓練コースは、次のようなジャンルがあります。
| 基礎 | ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など |
| ＩＴ | WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など |
| 営業・販売・事務 | OA経理事務科、営業販売科など |
| 医療事務 | 医療・介護事務科、調剤事務科など |
| 介護福祉 | 介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など |
| デザイン | 広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など |
| その他 | ３次元CAD活用科、ネイリスト養成科など |
（参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html）
訓練期間は、基本的には2か月間～6か月間です。シフト制で働く在職者などを対象とした訓練コースは2週間から（令和4年3月末までの特例措置）上記のほか、訓練期間がより長い公共職業訓練（最長2年）なども受講できます。託児サービスを利用できる訓練コースもありますよ。
求職者支援制度活用までの流れ
求職者支援制度を活用するまでの流れは、下記になります。
- 申込：ハローワークにて、求職者支援制度を利用したい旨を伝えます。
- コース選択：ハローワークの職業相談を通じて、受講したいコースを選択します。
- 訓練受講の申込：ハローワークで申し込みの手続きを行います。
- 選考：訓練実施機関で、面接や筆記試験を受けます。
- 合否発表：合格したらハローワークから受講の指示をもらう（就職支援計画書の交付）。
- 受講開始：申込から受講開始まで、1カ月～2カ月かかります。
まとめ
雇用保険に入っていない方も、雇用保険を受給し終わった方も、条件を満たせば受給できるのが求職者支援制度。受講制度や訓練コースの選択についての詳細を知りたいと思いましたら、とりあえずハローワークに行って相談してみましょう！きっとわかりやすく教えてくれますよ。
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