意外と知られていない?！労働者のための教育訓練給付制度をご紹介します。

「会社には務めているけど、本当にこのままでいいのだろうか、、、」「資格を取ってレベルアップしたい！」など、将来働いていくにあたって考えたことはありませんか？

でも資格を取るのもお金がかかるため、結局今のままを維持、、、
そんな働く方々にぜひ使用してほしいのが”教育訓練給付制度”です！

今回は“教育訓練給付制度”についての概要や受給条件・流れなどを、ご紹介していきます。

教育訓練給付制度とは

厚生労働省は、教育訓練給付制度を次のように定義します。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
（引用：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html）

教育訓練給付金を受給するには

教育訓練給付金（以下：給付金）は、厚生労働省が提示する一定の要件を満たした方が、給付金の対象となる教育訓練を受講・修了した場合に受給できます。なお、アルバイト・パート・派遣労働者も利用可能です。

教育訓練には、3つの種類が用意されており、種類によって給付金の割合が変わります。詳細は、教育訓練の種類で詳しく説明しますね。

教育訓練給付制度で給付金を受取れるかチェック！

厚生労働省が提示している教育訓練給付制度の資料で、実際にご自身が要件を満たしているかチェックできます。

（画像引用：https://www.mhlw.go.jp/content/000800408.pdf）

教育訓練の種類

先ほど少しご紹介したように、教育訓練には3つの種類があります。訓練の種類によって支援金の割合に変動があります。下記は、厚生労働省公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html）の引用となります。

〈専門実践教育訓練〉
特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中６か月ごとに支給されます。
資格取得等をし、かつ訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給されます。
なお、失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する場合、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たせば、別途、教育訓練支援給付金が支給されます。

〈特定一般教育訓練〉
特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となります。
受講費用の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給されます。

〈一般教育訓練〉
その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象となります。
受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給されます。

厚生労働省は、「国から支援を受けられる主な資格・講座リスト」を、以下のような図にまとめています。